パート薬剤師・派遣薬剤師は産休・育休や時短勤務の利用は可能？

パート薬剤師、派遣薬剤師は産休や育休、短時間勤務制度（時短勤務）を取れるのでしょうか？

パート薬剤師・派遣薬剤師は産休取得できる？

産休とは、産前休業と産後休業のこと。一般的に産前休業と産後休業を合わせて産休と言います。

産前休業

出産予定日の６週間前（双子以上の場合は14週間前）から請求すれば取得できます。

産後休業

出産の翌日から8週間は就業できません。産後6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。

結論：産前休業、産後休業ともに、正社員の薬剤師はもちろん、パート薬剤師、派遣薬剤師でも取得できます。

パート薬剤師・派遣薬剤師は育休取得できる？

育休とは育児休業のこと。産休とは異なり、取得できる方の要件が決まっています。

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子供が1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。

育児休業を取得できる方の範囲

労働者（日々雇用を除く）

労使協定により対象外にできる労働者

• 入社１年未満の労働者
• 申出の日から１年以内に雇用期間が終了する労働者 （１歳６か月までの育児休業の場合は、６か月以内に雇用期間が終了する労働者）
• １週間の所定労働日数が２日以下の労働者 ※配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない

有期契約労働者は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要

①入社１年以上
②子が１歳６か月に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと

取得できる期間

原則として子が１歳に達する日までの連続した期間（保育所等の利用を希望しているが、入所ができない場合は1歳６か月に達する日までの取得が可能）

結論：上記の要件を満たせばパート薬剤師、派遣薬剤師でも育児休業の取得が可能です。

要件を満たすかどうかは就業規則を確認するか、人事に確認しましょう。転職活動中の方、派遣薬剤師の方はコンサルタントに確認です。

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調剤未経験やブランクありでも大丈夫│薬剤師求人の探し方【教育重視】

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パート薬剤師・派遣薬剤師は短時間勤務制度（時短）を利用できる？

短時間勤務制度（時短）とは、3歳未満の子どもを育てている方が利用できる制度。

1日の勤務時間を原則として6時間とするものです。

制度を利用できる対象者

労働者（日々雇用及び１日の労働時間が６時間以下の者を除く）

労使協定により対象外にできる労働者

• 入社１年未満の労働者
• １週間の所定労働日数が２日以下の労働者
• 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

※配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない

制度を利用できる期間

子が３歳に達する日まで

結論：要件を満たせばパート薬剤師、派遣薬剤師でも短時間勤務制度の取得が可能です。

利用可能かどうかは人事部や転職コンサルタントにしっかりと確認しておきましょう。

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パート薬剤師の時給・月収・年収は？求人票の時給を上げる方法教えます

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パートで働きたい薬剤師向けの記事です。パート薬剤師の時給はどれくらい？なるべく時給が高い薬局で働きたいが、何か良い方法はある？そんな疑問を解消する記事となっています。求人票の時給からさらにアップして契約する方法も解説します。ぜひご覧ください。

パート薬剤師、派遣薬剤師、正社員薬剤師の育児に関する制度で差がつくのはここ

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置〈努力義務〉というものがあります。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされています。努力義務であるため、会社（事業所）によって差がつく部分です。

必要な措置

• １歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていない者

始業時刻変更等の措置

• １歳から３歳に達するまでの子を養育する労働者

育児休業に関する制度
始業時刻変更等の措置

• ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

育児休業に関する制度
所定外労働の制限に関する制度
短時間勤務制度
始業時刻変更等の措置

薬局によっては子供が3歳になるまで育児休業の取得が可能であったり、子供が小学校就学まで短時間勤務制度が利用可能であったりと差がつく部分です。

育児に関する制度がどこまで整っているか、取得率はどのくらいなのか不明な場合はしっかり確認してから入社を決定しましょう。復帰へのサポートの有無も確認しておきたいところです。

また、制度が整っていたとしても管理薬剤師や上層部からのマタハラ（マタニティハラスメント）で退職に追い込まれるということが無いよう十分に対策がなされているかも確認しておきましょう。