派遣の薬剤師って違法じゃないのかな……。ネットで「病院はダメ」と見かけたけど、本当のところを知りたい。薬局やドラッグストアは大丈夫なんだろうか。
結論から言うと、薬局・ドラッグストアへの派遣は合法です。一方で、病院や診療所など「病院等」での一部医療関連業務は派遣禁止と定められています。ここを取り違えると、誤解が生まれます。
実務では、紹介予定派遣や産休・育休代替、へき地・離島など明確な例外規定もあります。「全部ダメ」「全部OK」ではなく、業務と就業先の組み合わせで判断するのが正解。
本記事では、薬剤師派遣の可否を法律ベースでわかりやすく整理し、例外の使い方や注意点まで具体的に解説します。派遣で働く際のリスクと対策もまとめ、安心して選べる基準も紹介します。
読み終える頃には、自分の希望に合う働き方を違法なく選べる状態になっているはずです。
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全国に300店舗以上運営している大手調剤薬局チェーンの大型店舗で管理薬剤師をしています。管理薬剤師歴は15年以上。現在は転職サイトの担当者と連絡をとりつつ、中途薬剤師の採用活動にも携わっています。
pharma_di（ファマディー）
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面接をした中途薬剤師は軽く100人を超えました。 私は過去2回転職をしていて、1回目は大失敗。ブラック薬局で過ごした数年間は地獄そのもの。 ブラック薬局に入らない方法、そこから脱却した方法を他の薬剤師にも役立ててほしいと思い、当サイト「薬剤師のための転職ブログ・ファマブロ」を始めました。 このサイト内の記事は『過去2回の転職経験』と、『現在の薬剤師採用業務の経験と知見』を基に全て私が1人で書いています。
薬局・ドラッグストアへの派遣は合法。一方で病院等での医療関連業務（薬剤師の調剤など）は原則派遣禁止ですが、紹介予定派遣・産休育休等の代替・へき地等は例外的に可能です。可否は「就業先×業務内容」で判断しましょう。
私は管理薬剤師歴25年。小規模薬局から大手チェーンまで勤務し、面接500人超・採用100名以上、教育や現場改善も担当してきました。実務で迷いやすい派遣の線引きを、現場目線で噛み砕いて解説します。
薬剤師の派遣が禁止されている業務
前提：派遣できない業務は「労働者派遣法」と施行令で列挙されています。薬剤師に直接関わらない分野も含まれますが、全体像を押さえると判断が早くなります。
一覧：港湾運送業務／建設業務／警備業務／士業の一部／病院・診療所等における医療関連業務（薬剤師の調剤を含む）などが派遣禁止です。条文と照らして、自分の就業先と業務が該当するかを確認します。
港湾運送業務
概要：港湾での荷役などは、一般の派遣と異なる専用制度が整備されています。制度の重複や責任の所在を避ける目的で、通常の労働者派遣は認められていません。
薬剤師視点：直接の関係は薄い分野ですが、派遣禁止の基本形を理解する入口として押さえておくと、他の禁止業務の理解も進みます。
建設業務
概要：建設現場の就業は、就業機会確保の仕組みが別立てです。安全配慮や元請・下請の責務も絡むため、一般派遣の枠組みでは扱いません。
薬剤師視点：調剤現場には直結しませんが、「別制度がある領域は派遣禁止になりやすい」という考え方を覚えておきましょう。
警備業務
概要：警備は事業者が直接雇用・指導監督し、自らの責任で処理することが法律で求められています。第三者派遣だと責任が不明確になるため禁止です。
薬剤師視点：同様に、医療安全に直結する領域は派遣の可否が厳格です。次の「病院等の医療関連業務」がまさに該当します。
士業
概要：弁護士や税理士などは、個人資格として独立の業務を受任する性質が強く、指揮命令下で働く派遣の形と相性が良くありません。
薬剤師視点：薬剤師はここでいう「士業」には含まれません。以降の「病院等×調剤」などの禁止対象を正確に確認しましょう。
病院等における医療関連業務
要点：病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・患者の居宅など「病院等」での、医師・看護師等と並ぶ薬剤師の調剤は派遣禁止です。
定義の確認：「病院等」の具体的範囲は通知に明記されています。詳細は日本病院薬剤師会資料も参照してください。https://www.jshp.or.jp/cont/21/0304-7-1.pdf
誤解の回避：この禁止は「薬局」にも及ぶと誤解されがちですが、薬局・ドラッグストアは「病院等」ではなく、後述の通り派遣可能です。
薬剤師派遣の例外規定と使い方
前提：「病院等」での派遣は原則禁止ですが、法律上の例外が定められています。現場ではこの例外の正しい運用がポイントになります。
調剤薬局・ドラッグストアへの派遣は可能
可否の線引き：薬局・ドラッグストアは「病院等」に該当しません。したがって、薬剤師派遣は合法であり、通常の派遣契約で勤務できます。
実務の注意：調剤・OTC販売・在宅対応など、就業条件と役割を契約で明確化しましょう。派遣元の教育・フォロー体制も、就業満足度に直結します。
病院等は原則禁止だが「例外」で派遣可能
代表例：①紹介予定派遣、②産前産後・育児・介護休業中の代替、③へき地・離島の病院。これらは法律に根拠があるため、適正な手続きを踏めば派遣が成立します。
補足情報：紹介予定派遣の基礎は次の記事も参考に。派遣後に直接雇用へ移行する前提の働き方です。
現場の声：病院向けの代替派遣には賛否がありますが、産休・育休代替などは現行法で許容されています。運用の拡大解釈は避け、条文どおりに進めましょう。
例外を使うときの実務チェックリスト
手続き：派遣期間・業務範囲・指揮命令系統を契約に明記。本人への事前説明と同意取得、就業先の受け入れ体制確認を徹底します。
安全・品質：病棟業務やチーム医療に関与する場合は、教育計画・引継書・監督者配置を確認。リスクの高い領域は段階的な受け入れが安心です。
キャリア：紹介予定派遣では面接準備と実績整理が鍵。志望先の求める役割に沿った成果を数字で語れるよう整えましょう。
業務以外での派遣禁止例と対策
前提：派遣の可否は「業務」だけではありません。雇用の安定や適正な人材活用の観点から、期間や属性に関する禁止・制限があります。
日雇い派遣は原則禁止（例外あり）
原則：日々または30日以内の雇用期間による派遣は、収入不安定や管理困難の理由で原則禁止です。ただし一定の属性に限り例外が認められます。
例外：60歳以上、学生、副業で主たる収入が500万円以上、世帯収入500万円以上の非生計維持者など。制度の詳細は次の解説も参照を。
実務対策：例外に該当する場合も、就業条件の明確化と事前説明は必須。短期でも医療安全に関わる業務は教育・監督を強化します。
1年以内に退職した職場への派遣は禁止
趣旨：直前に退職した人を、条件の劣る派遣として受け入れることを防ぐルールです。雇用の公正さを守るための制限と理解しましょう。
対策：該当しそうな場合は、派遣元に就業履歴の確認と代替案の提示を依頼。別事業所や別業務でのマッチングを検討します。
同一派遣先での最長3年ルール
上限：同じ派遣先で働けるのは原則3年まで。長期の人材確保は、無期雇用派遣や直接雇用への切替を前提に計画します。
補足：運用の実務や例外的な扱いは、次の記事もあわせて確認すると理解が深まります。
Q&A｜薬剤師派遣に関するよくある質問
派遣の可否は条文と就業先の定義で変わります。迷いやすいポイントを簡潔に整理しました。判断に迷ったら、派遣元と契約書の文言で確認しましょう。
Q1: 薬剤師の派遣は違法ですか？
回答：薬局・ドラッグストアへの派遣は合法。病院等での医療関連業務は原則禁止ですが、例外規定があります。
Q2: 病院での派遣が禁止される根拠は？
回答：労働者派遣法と施行令で、病院等における医療関連業務が派遣禁止と定められているためです。
Q3: 例外的に病院へ派遣できるケースは？
回答：紹介予定派遣、産前産後・育児・介護休業中の代替、へき地・離島の病院などは例外的に可能です。
Q4: 日雇い派遣は働けますか？
回答：原則禁止。ただし60歳以上、学生、副業で主収入500万円以上、世帯収入500万円以上の非生計維持者などは例外です。
Q5: 同じ派遣先に長くいたい場合は？
回答：最長3年を超える場合は、無期雇用派遣や直接雇用への切替を検討します。早めに派遣元へ相談しましょう。
Q6: 派遣薬剤師の就業条件で重要な点は？
回答：業務範囲、指揮命令系統、教育体制、シフト、時給・交通費、更新条件など。契約書に具体的に明記されているか確認します。
Q7: 薬局とドラッグストア、派遣の違いは？
回答：薬局は調剤中心、ドラッグはOTC比率が高め。自分の経験・希望に合わせ、業務比率や教育支援の有無で選びます。
Q8: へき地・離島の派遣で気をつけることは？
回答：住環境や交通、当直・オンコール体制、医療連携の仕組み。派遣前に受け入れ体制を詳細に確認しましょう。
Q9: 派遣から正社員になれますか？
回答：紹介予定派遣なら移行前提です。実績を数値化し、面接対策を派遣元と進めると成功しやすくなります。
Q10: おすすめの派遣会社はありますか？
回答：当サイト推奨は次のサービスです。案件数・フォロー体制が強みです。
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薬剤師派遣の可否と例外を正しく理解して選ぶ
- 薬局・ドラッグストアへの派遣は合法
- 病院等の医療関連業務は原則派遣禁止
- 紹介予定・産休育休代替・へき地等は例外的に可能
- 日雇い・最長3年など期間・属性の制限に注意
- 契約書で業務範囲と教育体制を明確化する
派遣の可否は「就業先が病院等か」「担当業務が医療関連に当たるか」で分かれます。
薬局・ドラッグストアは派遣可能ですが、病院等は原則禁止。
ただし紹介予定派遣や産休・育休代替、へき地・離島などは例外的に認められます。さらに、日雇いの原則禁止や同一派遣先3年などの枠組みも理解しておくと、法令順守とキャリア形成を両立できます。
私は長く現場で、多様な働き方を選ぶ薬剤師を見てきました。
派遣で経験の幅を広げ、紹介予定派遣で病院へ移行した人。
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どの選択にも共通するのは、ルールを理解し、自分の優先順位を明確にすることでした。
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