- 薬局の人事制度が変更される理由と目的
- 具体的な人事制度変更のポイント
- 人事制度の変更に不満を持った薬剤師の選択肢
Follow @pharma_di Instagramのフォローもお願いします! ストーリーズでは内容の濃い情報を発信中≫ ファマディー
全国に300店舗以上運営している大手調剤薬局チェーンの大型店舗で管理薬剤師をしています。管理薬剤師歴は15年以上。現在は転職サイトの担当者と連絡をとりつつ、中途薬剤師の採用活動にも携わっています。
pharma_di(ファマディー)
【私が薬剤師採用のために連絡を取っている≫おすすめの薬剤師転職サイト】
面接をした中途薬剤師は軽く100人を超えました。 私は過去2回転職をしていて、1回目は大失敗。ブラック薬局で過ごした数年間は地獄そのもの。 ブラック薬局に入らない方法、そこから脱却した方法を他の薬剤師にも役立ててほしいと思い、当サイト「薬剤師のための転職ブログ・ファマブロ」を始めました。 このサイト内の記事は『過去2回の転職経験』と、『現在の薬剤師採用業務の経験と知見』を基に全て私が1人で書いています。
薬局の人事制度が変更(統一)される理由
調剤薬局で働く薬剤師にとって、人事制度の変更はこれからの働き方を考える上で非常に大きな問題となります。もしあなたの薬局で人事制度が変更されるという話が出ているなら、制度の変更についてしっかり理解してください。
その人事制度の変更はあなたにとって改悪であるかもしれません。
理解していないと後々大きな損をすることになってしまいます。 薬局の人事制度変更の通知文(例)
自分の年収は自分で守っていきましょう。 では、薬局の人事制度が変更されるのはどんな時なのかを見ていきましょう。 調剤薬局で人事制度が変更されるのはこんな時
- 他の薬局と合併したとき
- 現在の人事制度が現状に合わなくなったとき
- 社長が変わった時
- 過去の合併により人事制度が混在している
- 現在の人事制度が現状に合わなくなってきた
- 利益が出なくなってきたので人事制度を変えざるを得なくなった
過去の合併により人事制度が混在している
複数の薬局の合併、大型薬局の合併が続くと社内に複数の人事制度が混在してしまいます。この状況は良いとは言えませんから、どこかのタイミングで人事制度が統一されます。 [char no=”8″ char=”pharma”]混乱を避けるために合併直後の人事制度変更を見送っていたり、合併が続いたりした場合には、ある程度落ち着いてから人事制度を変更することも良くある話です。
現在の人事制度が現状に合わなくなってきた
年功序列型の古い人事制度のままである、会社の規模に人事制度があっていないなどの理由で人事制度が変更されることもあります。利益が出なくなってきたので人事制度を変えざるを得なくなった
調剤薬局業界は利益が出にくい構造になってきていますので、現在の情勢に合わせるために人事制度を変えざるを得なくなったということもあります。業務を効率化させ、やることをやってしっかり加算を算定して利益を上げたとしても、次の調剤報酬改定(改悪)によって一気に今までの努力は吹っ飛んでしまいます。
国によって運命を握られているのが調剤薬局業界。
『大手調剤薬局チェーンはだいぶ効率化されて利益が出ていますね。儲かっているみたいだから次から調剤報酬カットね。』
この疲弊していく戦いが今後も続いていくのですから、薬剤師の人件費高騰は抑えておきたいと会社側が考えるのは当然です。
人事制度の変更の目的は結局のところ薬剤師の人件費削減です。
薬局の人事制度が変更(統一)される目的
薬剤師の人件費削減が人事制度変更の一番の目的であると書きましたが、人件費削減を目的に人事制度を変更することは不利益変更と呼ばれ、その実施には多くの制限がかけられています。会社側は人事制度変更の目的を次のように説明してくるでしょう。 会社が良く使う薬局の人事制度変更の目的労働条件の不利益変更とは、賃金や労働時間、休暇、福利厚生などの労働条件を従業員に不利益な方向に変更することをいいます。
- 不公平感の是正
- 社員の能力や意欲の向上
- 人員偏在の解消
- 利益創出
不公平感の是正
『役職が低い人の方が年収が高い、役職が高い人の方が年収が低いという不公平感を是正します』[char no=”8″ char=”pharma”]役職が高い人の年収を上げるのではなくて、役職が低い人の年収を下げる(高くなりにくくする)という意味です。
社員の能力や意欲の向上
『社員が多様な働き方を選択できるようになります』[char no=”8″ char=”pharma”]選択するには条件が多く、ハードルが高いことがほとんどです。
人員偏在の解消
『薬剤師が充足している地域から不足している地域への異動を促すことによって、薬剤師採用困難地域での採用コストを削減します』[char no=”8″ char=”pharma”]異動できる薬剤師には手当を出しますが、異動できない薬剤師には手当を出さないということです。
子育て中や介護中等の理由で、異動が難しい薬剤師に対しては手当減(年収ダウン)とし、全国どこでも異動可能という薬剤師に対しては手当増(年収アップ)となります。
利益創出
会社を存続させて社会に貢献し続けます。[char no=”8″ char=”pharma”]会社の利益を増やしたいというだけです。
真の目的は薬剤師の人件費削減
人事制度変更の最終目的は薬剤師の人件費削減であることは間違いありません。 人事制度変更によって年収がダウンする薬剤師もいればアップする薬剤師もいるはずですので、会社が従業員に支払う総人件費としては大きく変わらないのでしょう。会社が望んでいる働き方ができる薬剤師に対しては年収アップ
そうでない薬剤師に対しては年収ダウン [char no=”8″ char=”pharma”] 『今回の人事制度の変更は、人件費削減が目的ではありません』と会社側は言いますが、この言葉を信じてはいけません。
社員の意欲を高めるための制度ですというのも信じてはいけません。誰だって年収がダウンすると分かれば意欲が高まるわけがありませんから。
薬局でよくある具体的な人事制度変更のポイント
では人事制度のどのような点が具体的に変更されることが多いのかを見ていきます。主に以下の点が人事制度の大きな変更ポイントとなります。 薬局でよくある具体的な人事制度変更のポイント
- 住宅手当や家族手当などの属人的手当の廃止
- 異動可能な薬剤師を優遇
- 基本給の上限を下げる
- 昇給額・昇給率のダウン
- 昇進・昇格のハードルが上がる
- 各種手当の金額見直し
住宅手当や家族手当などの属人的手当の廃止
住宅手当や家族手当が廃止される薬局が増えています。仕事に直接関係のない住宅手当や家族手当を廃止し、その分を給与の成果主義に充てるというものです。
住宅も家族も持っていない社員から『不公平だ』という声が上がりやすいのも理由の一つでしょう。
異動可能な薬剤師を優遇する、または異動できない薬剤師の給料を削減する
異動可能か否かによって給与水準に差をつけることは、全国規模の調剤薬局チェーンによくある例です。薬剤師の異動可能範囲によって手当を付けるやり方です。
その手当の額は、
全国どこでも異動可能>ある程度の範囲内で異動可能>自宅からのみの通勤(異動不可)
となります。
どの程度手当に差が付くのかによって異なりますが、全国どこでも異動可能な薬剤師は年収アップになる可能性がある一方、異動不可の薬剤師は年収ダウンとなる可能性が高まりますので注意が必要です。
基本給の上限を下げる
基本給の上限が下げられてしまうとその額以上の昇給が見込めなくなりますから、将来もらえるはずの年収が下がると言えます。また、人事制度変更に伴って基本給が減額となってしまう場合にはより注意が必要です。
基本給は賞与や残業代、退職金など様々な手当額を算出する基となるものですから、年収に与える影響が最も大きいとも言えます。
基本給の減額は大幅な年収ダウンにつながります。
会社がなんと言おうと容認できるものではありません。 [keni-linkcard url=”https://pharmacist-guide.net/archives/72″ target=”_blank” rel=”noopener”] [keni-linkcard url=”https://pharmacist-guide.net/archives/category/annual-income” target=”_blank” rel=”noopener”]
昇給額・昇給率のダウン
基本給の上限が下げられることと連動して、昇給の額や昇給率が抑えられてしまうという改悪もあります。同じ評価を獲得しても昇給額が抑えられてしまったらそれは将来にわたって年収が下がるということです。
昇進・昇格のハードルが上がる
昇進や昇格に必要な要件が追加されてはいないでしょうか。昇進や昇格のハードルを上げることによって総人件費を抑制するというやりかたです。
薬局数が増えていかない以上ポストも増えていきません。
条件を満たしているのにポストがなくて昇進できないという薬剤師を減らすための方法です。
各種手当の金額見直し
地域手当、管理薬剤師手当などの各種手当の額にも見直しが入ります。自分に支給されている手当の額がどう変わるか試算をしておきましょう。 [keni-linkcard url=”https://pharmacist-guide.net/archives/602″ target=”_blank” rel=”noopener”]
人事制度の変更に不満を持った薬剤師の選択肢
人事制度変更によって自分の働き方や年収にどの程度影響があるのかについて、しっかりとシミュレーションしておくことが大切です。 でもどうやってシミュレーションをしたらよいかわからない。 会社から人事制度の説明資料が送られてきたが難しくて意味が分からない。こういう薬剤師結構多いです。
少しでも不明な点があれば1つ残らず全て本社人事部へ質問をしましょう。
人事制度の変更に伴う質問の窓口が設置されればそこへ質問をします。
電話ではなく、記録が残るメールやFAX、郵送での質問が良いでしょう。 人事制度の変更発表後、しばらくすると現行給与と新制度の給与の金額が記載されている給与通知が社員全員に送付されてくるはずです。
そして、ほとんどの薬剤師が給与通知を見て安心してしまうのです。
現行の給与も新制度の給与も同じで、差額0円と書いてあった。
増えることは無かったけど、減ることもなくて良かった良かった。 それたぶん間違いです。 注意 新旧の給与試算表を見て、金額が同じだからと安心してはいけません! 新制度給与の方に「調整手当」とか「調整給」、「制度移行給」といった項目はありませんか?
調整手当とは、賃金が下がる薬剤師に対し、減額の影響を緩和するために一定期間支給されるものです。

- 人事制度の変更を受け入れて我慢して働き続ける
- 弁護士等に相談して会社を訴える
- 転職活動を始める
Q&A
以下では、薬局の人事制度が変更される際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。この記事を読んでいるあなたも同じ疑問を抱いているかもしれませんので、ぜひ参考にしてください。
Q1: なぜ薬局の人事制度が変更されるのですか?
A1: 薬局の人事制度が変更される主な理由には、他の薬局との合併や現在の人事制度が現状に合わなくなったこと、利益が出にくくなったために変更が必要となったことなどがあります。特に合併後は、統一した制度が必要となるため、これが大きな理由となります。
Q2: 人事制度が変更されると具体的にどのような点が変わりますか?
A2: 具体的な変更点には、住宅手当や家族手当などの属人的手当の廃止、異動可能な薬剤師の優遇、基本給の上限の引き下げ、昇給額や昇給率の低下、昇進・昇格のハードルの上昇、各種手当の金額見直しなどが含まれます。これらの変更は、薬剤師の働き方や収入に大きな影響を与える可能性があります。
Q3: 人事制度の変更によって不利益を被る薬剤師はどうすれば良いですか?
A3: 人事制度の変更によって不利益を被る薬剤師には、変更を受け入れて働き続ける、弁護士などに相談して会社を訴える、転職活動を始めるといった選択肢があります。自身の状況に応じて最適な行動を選びましょう。
Q4: 新制度の給与通知で「調整手当」とは何ですか?
A4: 「調整手当」とは、賃金が下がる薬剤師に対し、減額の影響を緩和するために一定期間支給されるものです。この手当は数年かけて徐々に減らされていき、最終的には0になります。新制度の給与通知を確認する際には、これらの手当の項目も注意深くチェックしましょう。
Q5: 転職を考えている薬剤師が転職サイトに登録するメリットは何ですか?
A5: 転職サイトに登録することで、専門のコンサルタントが希望に合った求人を提案してくれる、面接や交渉のサポートが受けられる、育児や介護のための柔軟な働き方が可能な職場を探す手間が省けるなどのメリットがあります。特に転職を検討している場合、これらのサービスを活用することでスムーズな転職活動が可能となります。
まとめ
薬局の合併や経営環境の変化に伴い、人事制度の変更が避けられないことがあります。この記事では、人事制度変更の理由や具体的な変更点、不利益を被った場合の対応方法について解説しました。人事制度が変更される際には、しっかりと情報を収集し、自分にとって最適な行動を取ることが重要です。
また、転職を考える薬剤師にとっては、転職サイトの利用が大きな助けとなります。専門のコンサルタントがあなたの希望に沿った職場を提案し、面接や交渉のサポートも行ってくれるため、安心して転職活動を進めることができます。人事制度の変更に不安を感じる方や、新しい職場環境を探している方は、ぜひ転職サイトを活用してみてください。
今の職場に不満がある場合でも、状況を改善するための手段はたくさんあります。自分にとって最善の道を見つけ、安心して働ける環境を手に入れましょう。
年収ダウンを回避するために転職を考えた、とても行動力のある薬剤師におすすめの転職サイト [cc id=40956]

